JPX 日本取引所グループ

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サイトのご利用について

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当ホームページは、Google Chromeのブラウザでご利用いただくことを前提に作成されています。また、以下の設定を有効にしてご利用いただくことを推奨しています。

  • Javaスクリプトの設定
  • HTTP1.1を使用する設定

フォントの設定

各ページ右上にある「文字サイズ変更」ボタンで、文字の大きさを変更できます。(標準・大)

Mac OSでのご利用

当サイトはMac OSで概ねご利用可能ですが、一部の環境では正しくご利用頂けない場合があります。

PDFファイルについて

PDF形式のファイルをご利用になるためには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerはアドビシステムズ社より提供されています(無償)。
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リンクについて

当サイトは、企業・個人を問わず、リンクいただけます。

リンクに関するご注意

  • JPX(日本取引所グループ及びその関連会社をいう。以下同じ。)は、貴社または貴方が、当サイトへリンクしたことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。
  • また、当サイトの情報やURLは、原則として予告なしに変更いたします。
  • JPXの有する権利を侵害したり、当法人の業務を妨害したりするようなリンク、また、 公序良俗に反する内容や違法な内容が含まれるサイトへのリンク及びメールへの掲載等は固くお断りいたします。
  • 貴社(貴方)が上記諸事項のいずれかに違反していることが判明し、JPXがリンク削除の申し入れをした場合は必ずこれに従って下さい。

免責事項

当サイトは、JPX-LEIの制度説明、指定申請手続き、付随情報の公表等を行うことを目的としたものであって、株式の購入や売却、投資への勧誘を目的としたものではありません。
当サイトで公表されるJPX-LEI及び付随情報については、利用者は、JPXが定める条件に従い、無償で検索、閲覧、ファイルダウンロードすることが可能です。ただし、当サイトへ掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、掲載された情報の誤りやダウンロード等によって生じた障害など利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、JPXは一切の責任を負うものではありません。
また、当サイトは予告なしに掲載内容の変更・修正又はサイト運営の中断・中止をさせていただくことがありますが、JPXはこれらによって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
このほか、JPXは利用者が当サイトを利用することから生じる一切の責任について、責任を負うものではありません。
当サイトは予告なしに内容を変更・削除する場合がありますので、ご了承ください。システムにおける障害の発生、システムのメンテナンス等のため、情報提供を一時的に停止する場合があります。

著作権等

著作権

当サイトに掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、当サイト全体も編集著作物として、著作権の対象となっています。
著作権は日本国著作権法および国際条約により保護されています。当サイトの内容の全部または一部について、JPXに無断で改変を行うことはできません。
尚、本文中ではTM、(R)は明記していません。

個人情報の取扱い

日本取引所グループにおける個人情報の取扱いについては、以下のページをご覧ください。

商標について

Google Chromeは、米国 Google社の商標です。Adobe Readerは、米国 Adobe Systems社の商標です。その他記載されている、会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

JPX-LEI指定申請にあたっての遵守事項

業務処理要領の規定に従う旨

本サイトを通じてJPX-LEIの指定申請等を行う場合には、その申請者はJPXが別途定める業務処理要領等に従うこととします。なお、当該処理要領の内容は、JPXの判断で変更されることがあります。

申請データの正確性の保証等

本サイトを通じてJPX-LEIの指定申請等を行う場合には、その申請者は申請内容の正確性について保証するものとします。また、申請内容について、申請後に変更があった場合には、その変更について遅滞なく本サイトを通じて変更申請を行うこととします。
本サイトを通じて公表されるJPX-LEIの付随情報について、指定申請者は、当該情報が本サイトにおいて無償で公表されることについて同意するものとします。

指定料金の支払い

JPX-LEIの指定申請者は、JPXが別途定める業務処理要領の規定に従い、指定料金及びデータ更新料をJPXに支払うものとします。なお、支払期限までに所定の支払いが確認できなかった場合には、遅延損害金を徴収することがあります。

反社会的勢力の排除に関する遵守事項

暴排宣言

第1条 JPX-LEIの指定申請者は、反社会的勢力との関係を遮断することをここに宣言する。

反社会的勢力の定義

第2条 本遵守事項において、反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する個人又は法人その他の団体(その役員(相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。)、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。)
(4)総会屋
(5)社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民又は企業に対して不当要求を行った個人又は法人その他の団体
(6)社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人その他の団体
(7)前各号に掲げるものと社会的に非難される関係を有していると認められる者

誓約

第3条 JPX-LEIの指定申請者は、JPX-LEIの指定申請時に、次の各号に掲げる者が反社会的勢力でないことを誓約する。
(1)自ら又はその株主(経営に事実上参加していると認められる者に限る。)、役員及び使用人
(2)相手方との取引に係る自らの代理若しくは媒介をする者その他の関係者である個人又は法人その他の団体
2 JPX-LEIの指定申請者は、随時、JPXが行う反社会的勢力でないことに関する調査に協力し、JPXから求められた資料等を提出しなければならない。

契約の解除

第4条 JPXは、JPX-LEIの指定申請者が次の各号のいずれかに定める事由に該当する場合には、何らの催告なしに、直ちにJPX-LEIの指定を解除することができる。
(1)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
(2)自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合
(3)前条第1項各号に掲げる者が、反社会的勢力であることが判明した場合
(4)JPX-LEIの指定申請者が前条第2項に定める調査、報告に協力せず、又は相手方から求められた資料等を正当な理由なく提出しない場合
(5)JPX-LEIの指定申請者が東京都条例第54号「東京都暴力団排除条例」第21条又は第24条その他各都道府県市区町村が定める暴力団排除に係る条例等における同様の条項に違反した場合

損害賠償責任

第5条 JPXは、自らが前条によりJPX-LEIの指定を解除したことに基づき、JPX-LEIの指定申請者に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わない。

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