JPX-LEI制度
JPX-LEIの概要・経緯
LEI （Legal Entity Identifier：取引主体識別コード）とは、金融商品の取引を行う当事者（法人、ファンド等）を識別するための国際的な番号であり、取引当事者からの申請に応じて、LEI指定機関により指定されます。
金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、G20や金融安定理事会により導入の方針が決定され、欧米の規制当局を中心にその利用が進展しているところです。
欧米では、店頭デリバティブの取引情報の規制当局への報告に際して、既にLEIの使用が義務付けられており、海外と取引のある日本の法人等からも、LEIの取得ニーズが高まっております。
これを受け、JPX（日本取引所グループ）は、我が国におけるLEI指定機関として、信頼性、利便性及び効率性の高いサービスを提供することにより、グローバルなLEI制度を構築・運営するとともに金融取引の円滑化に貢献します。
JPX-LEIの体系
ＬＥＩは、英数字から成る２０桁のコードです。当該コードは、ＬＥＩ指定機関を特定する４桁、予備コード２桁、取引当事者を特定する１２桁及びチェックディジット２桁により構成されます。取引当事者を特定する１２桁は、完全にランダムな英数字の文字列です。
LEIの国際的なガバナンス体制
LEIについては、2012年6月8日に金融安定理事会により公表された報告書「金融市場のためのグローバルなLEI」において導入の方向性が示された後、2013年1月にはLEIシステムの国際的なガバナンス機関である規制監視委員会（ROC：Regulatory Oversight Committee）が設立され、欧米の規制当局を中心にその利用が促進されております。さらに、ROCの監督のもとLEIの指定、公表、管理等に関する基準を策定する機関として、中央運営機関（COU：Central Operating Unit）が置かれております。
業務処理要領
業務処理要領は、下記のとおりです。
| 業務処理要領 |  |
業務手数料
LEI指定に係る手数料は、下記のとおりです。
| 項目 | 金額（税抜） |
| 法人・LEI指定手数料 | 10,000円 |
| 法人・データ更新手数料 | 8,000円 |
| ファンド・LEI指定手数料 | 7,000円 |
| ファンド・データ更新手数料 | 5,400円 |
